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国立感染症研究所で分離された新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真像(同研究所提供)
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国立感染症研究所で分離された新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真像(同研究所提供)

 公立学校の子どもが新型コロナウイルスに感染した場合、どこまで情報を公表するかの基準が市町によって分かれている。自治体によっては、臨時休校・学級閉鎖に至らなければ、同じ学校の保護者であっても「感染者が出た」という事実すら知らされないケースがある。兵庫県三田市を除く阪神間6市1町の現状をまとめた。

■保護者

 「臨時休校にならなくても、必ず全学年の保護者にメールで知らせる」としたのは尼崎市。感染人数に加え、学校によっては学年も知らせているという。

 担当者は「周囲に感染者がいるか否かは、予防意識を高める上でも重要な情報。疑わしい症状が出て受診したとき、医師の適切な診療にもつながる」と語る。伊丹市も感染者が出たことは保護者に周知している。

 一方で西宮、芦屋、宝塚、川西市と猪名川町は、臨時休校しない場合は「感染拡大の恐れがない」として保護者に周知していない。

 感染が不安で登校できない子は欠席扱いしない自治体もあり、神戸新聞の双方向型報道「スクープラボ」には「クラスの子が感染しても知るすべがなく、子どもを休ませる判断ができない」という声も。宝塚市は「個人が特定される恐れがあり、公表には慎重にならざるを得ない」とした。

 学級閉鎖、学年閉鎖となる場合、大半の自治体が感染者のいるクラスや学年だけでなく、全ての保護者に周知するとしている。

■報道機関、HP掲載

 報道機関に対してはどうか。臨時休校しない場合、これまで尼崎市だけは発表していたが、5月から公表を取りやめた。臨時休校とするときもクラスター(感染者集団)が発生しない限りは発表しないという。

 他市町で臨時休校とするとき、報道機関に校名を明らかにするのは西宮、芦屋、伊丹市のみで、人数や学年を公表するかどうかは対応が分かれている。

 ある自治体の担当者は「中傷や差別のリスクがあり、なるべく幅広く伏せたい」と説明。一方、尼崎市は「クラスターが発生した場合には管理者として行政の責任も問われる。外部から検証できるよう、公表が原則だとは考えている」とした。(山岸洋介、中川 恵)

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