任期満了に伴う兵庫県尼崎市議選（５月３０日告示、６月６日投開票）まで残り１カ月を切った。立候補者は定数４２に対し５０人を上回る見通しで、激戦となる公算が大きいが、各陣営とも国の緊急事態宣言を受けて、慎重な出だしを余儀なくされている。コロナ禍で選挙ムードが盛り上がらない中、市選挙管理委員会は市内６１０カ所に候補者ポスター掲示板の設置を始めた。（竹本拓也）

　４月にあった立候補予定者説明会に出席したのは５７陣営で、現職３５▽元職４▽新人１８。このうち数人が態度を明らかにしておらず、現職１人は説明会後に辞退を表明した。また、説明会に出席していなかった数人が立候補を検討している。全体として立候補者数は前回の６１人をやや下回る見込み。

　選挙になれば、ファミリー世帯の転出超過が続くことへの対策や、体罰やいじめが相次いだ教育現場をどう改革するかなどが争点になるとみられる。しかし、多くの陣営は政策に関する発言を控え、コロナ対策の情報発信にとどめている。

　４月に事務所を開いた現職男性は「『第４波』の市民生活への影響が大きく、とても市の未来を語れる状況ではない。ワクチン接種などの情報を周知することを優先しつつ、他の候補や市民の反応を見ていきたい」と慎重な姿勢だ。

　大型連休のさなかでも、駅やスーパーに立つ姿はほとんど見られなかった。尼崎市の１日当たりの感染者数が県内市町別でも際立って多く、会派によっては屋内での集会を自粛したり、宣言が解除されるまでは県外からの応援自粛を決めたりしている。

　現職女性は「支援者には高齢者が多く、直接お会いして話をしたくなるが、感染の危険性もある。こんな状況なので、親しい間柄でも対面はわずか。電話で許可を取ってからでないと出向けない」と打ち明けた。