公立学校の子どもが新型コロナウイルスに感染した場合、どこまで情報を公表するかの基準が市町によって分かれている。自治体によっては、臨時休校・学級閉鎖に至らなければ、同じ学校の保護者であっても「感染者が出た」という事実すら知らされないケースがある。兵庫県三田市を除く阪神間６市１町の現状をまとめた。

■保護者

　「臨時休校にならなくても、必ず全学年の保護者にメールで知らせる」としたのは尼崎市。感染人数に加え、学校によっては学年も知らせているという。

　担当者は「周囲に感染者がいるか否かは、予防意識を高める上でも重要な情報。疑わしい症状が出て受診したとき、医師の適切な診療にもつながる」と語る。伊丹市も感染者が出たことは保護者に周知している。

　一方で西宮、芦屋、宝塚、川西市と猪名川町は、臨時休校しない場合は「感染拡大の恐れがない」として保護者に周知していない。

　感染が不安で登校できない子は欠席扱いしない自治体もあり、神戸新聞の双方向型報道「スクープラボ」には「クラスの子が感染しても知るすべがなく、子どもを休ませる判断ができない」という声も。宝塚市は「個人が特定される恐れがあり、公表には慎重にならざるを得ない」とした。

　学級閉鎖、学年閉鎖となる場合、大半の自治体が感染者のいるクラスや学年だけでなく、全ての保護者に周知するとしている。

■報道機関、ＨＰ掲載

　報道機関に対してはどうか。臨時休校しない場合、これまで尼崎市だけは発表していたが、５月から公表を取りやめた。臨時休校とするときもクラスター（感染者集団）が発生しない限りは発表しないという。

　他市町で臨時休校とするとき、報道機関に校名を明らかにするのは西宮、芦屋、伊丹市のみで、人数や学年を公表するかどうかは対応が分かれている。

　ある自治体の担当者は「中傷や差別のリスクがあり、なるべく幅広く伏せたい」と説明。一方、尼崎市は「クラスターが発生した場合には管理者として行政の責任も問われる。外部から検証できるよう、公表が原則だとは考えている」とした。（山岸洋介、中川　恵）