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 31日投開票の衆院選を前に神戸新聞社が行った電話世論調査で、兵庫県、阪神地域の結果がまとまった。最も重視する政策は、兵庫6区、7区、8区のいずれも「景気・雇用対策」がトップ。選挙への関心を尋ねると、自民、立民、維新が三つどもえで争う6、7区では「ある」が8割を超えた。比例代表の投票先は3選挙区とも「自民」が最も多かった。

■重視する政策 経済立て直しが最多

 何を重視して投票するかを尋ねたところ「景気・雇用対策」が6~8区のいずれも全体の4分の1を占め、コロナ禍で冷え込んだ経済の立て直しを願う声が最も多かった。2番手は6区が「新型コロナウイルス対策」、7、8区は「消費税など税制と財政」となり、この3項目を合わせると、いずれの選挙区でも5割を上回った。

 各区の「景気・雇用対策」は、6区=27%▽7区=25%▽8区=25%-となり、15~16%台だった2017年衆院選の電話調査時に比べて大きく上昇した。

 「外交・安全保障」については7区の有権者で最も関心が高く、50代で26%に上った。6区の40代(15%)、50代(12%)も比較的高かった。

 一方、「教育・子育て」は6区(30%)と8区(33%)の30代でトップ。各区の18~29歳の一定の投票基準にもなっており、6、8区で全体の4番目、7区で5番目となった。(竹本拓也)

     ◇     ◇

■比例代表投票先 いずれも自民トップ

 比例代表でどの政党に投票するか「決めている」「だいたい決めている」とした人に投票先を尋ねると、3選挙区とも自民がトップだった。2、3番手は6、7区が維新、立民の順。8区は候補者のいる公明が維新と2番手でほぼ並んだ。

 6~8区で自民に投票するとした人の割合は28~38%。政党数が違うため単純比較はできないが、前回衆院選(2017年)の調査から6区で3ポイント、7区で8ポイント、8区で2ポイント下がった。

 逆に伸びたのが維新。6~8区で19~26%となり、6区で16ポイント、7区で15ポイント、8区で7ポイント上昇した。阪神間での勢いを裏付けた。

 20年9月に発足した現在の立民は10~12%で自民、維新に水をあけられている。前回衆院選時の旧立民と比べても6区で6ポイント、7、8区で2ポイント減らした。共産は5~6%。前回の6区9%、7区5%、8区13%と比べ、やや下がった。

 投票先を決めていない回答者がいるため、今後情勢が変化する可能性もある。(山岸洋介)

【調査の方法】 神戸新聞社は24~26日の3日間、兵庫県内で衆議院選挙に関する電話世論調査を行った。コンピューターで無作為に発生させた番号を使って電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で実施。5186人から有効回答を得た。調査結果は、四捨五入の関係で比率の合計が必ずしも100%にならない。

【特集ページ】衆院選2021

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