衆院選の投開票が３１日に迫った。兵庫県の投票率は近年下落傾向にあり、２０１７年の前回は戦後最低の４８・６２％にとどまった。阪神間の兵庫６、７、８区も低水準で、中でも８区（同県尼崎市）は４２・０９％と１４年に続いて県内の選挙区で最低を記録した。投票率アップへ、各自治体は啓発に工夫を凝らす。（まとめ・今福寛子）

　県の投票率は、郵政民営化が争点となった０５年が６６・７１％で、旧民主党が政権交代を実現した０９年に微増の６６・９６％になって以降は、下落が続いている。前回の１７年は投開票日に大型台風が接近したこともあり、ついに５０％を割った。

　阪神間の６、７、８区も同様の傾向をたどり、０９年に各区とも県を上回る６７％台を記録して以降は下がり続けている。前回は０９年と比べ、６区は１７・９５ポイント、７区は１７・４１ポイント、８区は２５・１８ポイント下落した。

　一方で、期日前投票は大幅に伸びている。前回は県内の全市町で１４年の選挙を上回り、今回も阪神間の６市１町は２８日時点ですべて前回を上回っている。西宮市は既に４万４９７２人が投票を済ませ、前回より４８・５％も上昇。猪名川町は３９・７％増、芦屋市は１７・１％増、宝塚市は１５・８％増となった。

　西宮市の担当者は「制度が浸透してきて、どの選挙でも利用者が増えてきている」と説明。県内屈指の激戦が伝えられている６区の宝塚市は「政権選択選挙として関心が高まった結果ではないか」と推測する。

　投票率は選挙結果に影響を与えるとされ、各自治体の選挙管理委員会は関心を高めようと有権者にアピールを重ねる。

　前回は県内ワーストを記録するなど選挙への関心の低さが課題になっている尼崎市。利便性向上のために１８年の市長選から大型商業施設「あまがさきキューズモール」を期日前の会場に追加した。他にもラッピングバスで啓発したり、ＪＲ尼崎駅でＰＲ動画を放送したりするほか、ごみ収集車からも音声を流して投票を呼び掛けるなど、あの手この手を尽くす。担当者は「投票率アップへ、最後までやれることをやりたい」と力を込めた。

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