兵庫県川西市が、国民健康保険の財源の一つとなる国の交付金約５８００万円が職員の申請ミスで交付されなかった問題で、市は２５日、市長と副市長の２期分のボーナスを減額するなどして、新たに約６００万円を補てんする方針を明らかにした。同日開会した市議会定例会に、減額措置に関する条例案を提出する。

　市はこれまで約５８００万円のうち、課長補佐級以上のボーナスの一部を凍結して約５２００万円を捻出。残る６００万円については医療費削減などに積極的な自治体に交付金が増額される「保険者努力支援制度」の活用を見込んでいた。

　しかし、新型コロナなどの影響で、支援制度による財源確保が困難になったため、新たに市長と副市長に１２月と来年６月に支給されるボーナス計２５０万円を減額すると決定。また、２０２２年度までを予定していた特別職と管理職のボーナスの一部凍結を１年間延長することを決めた。

　申請ミスを巡っては、国の１７年度普通調整交付金の申請に際し、職員が数字を３桁間違えて算定し、約５８００万円が未交付となったことが１９年に発覚。市は国保事業の運営に影響が出ないよう、経費削減などで財源の不足分を埋めるとしていた。（久保田麻依子）