高齢者の特殊詐欺被害を防ごうと、犯罪心理学と人工知能（ＡＩ）を組み合わせ、電話を受けた人が「だまされそうな心理状態」になっていないかを外から判別するという日本初の試みが、兵庫県尼崎市で始まった。同市と東洋大、富士通による共同研究。危険な心の動きをした際の身体反応を検知するシステムを構築し、将来は防犯機器や見守りサービスへの活用を目指す。（広畑千春）

　「尼崎市健康保険課の〇〇と申します」「還付金の申込期限が昨日まで」「今回は特別に」…

　３月末、市内在住の高齢者２０人を対象にした実証実験があった。被験者がヘッドホンから犯人役の話を聞くと、ドキッとしたり、ほっとしたり…。カメラや体に付けたセンサーが表情や脈拍、発汗量を読み取り、体の変化を記録していく。

　着目したのは「被害者側の心理」と、無意識のうちに体に表れる「兆候」だ。

　「人をだますために犯人側もビッグデータを集めて分析し、だましのワードを常に更新している」。尼崎市の街頭犯罪対策にも携わる桐生正幸・東洋大教授（犯罪心理学）はそう話す。

　それでも「だましの骨格部分は変わらない」と指摘する。犯人側は時と状況で言葉をあれこれと換えつつも「驚き→不安→安心を与え、信頼させる」「集中させ、急がせる」という大筋は共通しているというのだ。

　このため、実例に基づいた特殊詐欺のシナリオを使って、電話を受けた人がどう感情を動かし、それがどのように体に表れるかについて実験データを集めた。今後、犯罪心理学に基づいた分析を加え、ＡＩを使って「危ない状態」を検知するシステムを構築することで、例えば電話機に取り付ける警報装置や、遠隔で危険を伝えるサービスの開発にもつながるという。

　市によると、まずは還付金詐欺に絞って検知システムを完成させて有効性を検証し、本年度中には特殊詐欺全般に広げる予定だ。

　警察庁によると、２０２１年の特殊詐欺認知件数は１万４４６１件で前年比９１１件増。うち６５歳以上の高齢者を標的にしたものは８８・２％を占める。尼崎市も職員がＡＴＭを見回るなど対策を講じているが、被害額は速報値で約９７００万円に上っている。