兵庫県尼崎市の光本圭佑市議（４２）が会派の政務活動費（政活費）を不適切処理していた疑いを巡り、市民オンブズ尼崎は２０日、光本市議が自作したパソコンなどの納品書を基に支出された政活費など約８４万円について、利子分を含め所属していた会派から市に返還させるよう求める住民監査請求を市監査委員に提出した。

　光本市議は「日本維新の会」幹事長を務めていた昨年８月、家電量販店でパソコン６台やＷｉ－Ｆｉシステム４セットなど約７６万６千円分を政活費で購入。全額クレジットカードで決済し、ポイント約７万６千円分を得たとされる。

　この支出について、同オンブズの福島聖倫代表世話人は「虚偽の納品書が証拠資料として提出された支出は認められず、全額返還すべき」と主張。市議会はポイントを取得しないようマニュアルで定め、やむを得ず取得した場合も政活費に充てるべきとしているが、既に会計年度が過ぎているため、同オンブズは現金で返還するよう求めた。

　さらに、購入したＷｉ－Ｆｉシステムは広範囲をカバーする高性能なもので、購入から１０カ月近く会派の部屋では使われず、他の議員も見たことがなかったとしていることから「使途や製造番号の確認が必要」としている。（広畑千春）