兵庫県行政書士会は、ロシアのウクライナ侵攻で日本に避難しているウクライナの人たちに、生活の安定や長期滞在を見据えた手続きなどを紹介する動画を、動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開した。ビザの切り替えや日本で受けられる基本的な支援をウクライナ語で説明しており、担当者は「当面の生活の基盤をつくり安心して過ごしてもらうために、専門知識を生かして支援していきたい」としている。（久保田麻依子）

　動画は６分２０秒で、神戸国際コミュニティセンター（神戸市）に勤めるウクライナ人が通訳している。避難時に必要な証明書や、日本に来た後の支援、手続きについて時系列で解説。中でも来日時に交付される短期滞在のビザについては、国民健康保険の加入や就労ができないため、出入国在留管理局で在留資格を「特定活動」（１年間有効）に切り替える必要性を強調している。

　行政書士会の申請取次行政書士管理委員長を務める宮本健吾さん（４１）によると、入国時にはさまざまな資料が手渡されるが「どの手続きを優先した方が良いのか、相談窓口はどこなのかがきちんと行き届いていないと感じる」という。

　在留資格を特定活動に切り替えると、金銭面での支援や銀行口座の開設、身分証明書となる在留カードの発行などが可能となる。避難が長期化すれば、仕事や子どもの学校の手続きなども必要となるため「専門家の立場から、長期的な視点を持ってアドバイスしていきたい」として動画の制作を提案した。

　日本の支援者にも手続きを知ってもらおうと、ウクライナ語と日本語のテロップを付けるなど工夫した。

　宮本さんは「行政や民間団体と横の連携も取りながら、避難された方の暮らしの土台づくりを応援し、切れ目のない支援をしていきたい」と期待を寄せる。

　動画はユーチューブの兵庫県行政書士会のチャンネルから閲覧できる。同会ＴＥＬ０７８・３７１・６３６１