尼崎市で未解決のまま時効となったスーパー長崎屋放火事件の出火当時の状況に迫ります。１９９０年３月午後０時半ごろのことでした。

　時効が迫った２００４年１２月１３日夜には、埼玉県さいたま市の大型量販店「ドン・キホーテ浦和花月店」で火災が起き、従業員３人が死亡します。

　長崎屋火災を教訓に、防火体制はどう進化を遂げているのか。それは今も問い続けなければなりません。（２００５年３月の連載から＝年齢や肩書は当時のまま）

■検証「尼崎・長崎屋火災」（上）／悔やまれる初動対応

　１９９０年に起きたスーパー「長崎屋尼崎店」の火災。大勢の買い物客が集まる大型店舗での火災の恐ろしさを見せつけると同時に、防災対策のあり方を問い直すきっかけともなった。なぜ１５人もの命が奪われたのか。延焼を防ぐ手だてはなかったのか。そして今、悲劇から得た教訓は生かされているのか。消火、救助作業に当たった消防隊員らの証言や専門家の分析などを基に２回に分けて検証する。

　◆猛煙の中で…

　「初動がもう少し早ければ、あそこまで被害が広がらずに済んだかもしれない」

　当時、尼崎市中消防署に勤務していた男性隊員（５５）＝尼崎市北消防署＝はそう振り返る。男性は救助隊長として隊員らとともに現場に最も早く到着。通報から４分後だったが、既に５階窓から黒煙が上がり、中から手を振って助けを求める人影が見えた。

　消防車のはしごが届かず、隣のビルの非常階段を駆け上がり窓から長崎屋尼崎店５階の窓にはしごを渡した。

　４人を次々と救助し、５人目の若い女性を救い出そうと男性隊員が手を伸ばした瞬間、女性の体は煙の中に崩れ落ちた。

　その後の警察や消防の調べで、４階寝具売り場で出火してから、従業員が通報するまで５分以上かかっていたことが判明した。火災報知機は鳴っていたが、日ごろから誤作動が頻繁にあったため、従業員の多くは当初「またか」と受け止め、特別な危機意識を持たなかったらしい。

　「もし店の誰かが早く気付いて消火器で消し止めていたら。あと数分でも早く我々が現場に到着していたら。あの光景は忘れることができない」

　男性隊員はそれらが悔やまれてならない。

　応援で駆け付けた尼崎市北消防署救急隊員の男性（５４）＝尼崎市西消防署＝は、１階から店内に突入。３０センチ前も見えないという猛煙の中で逃げ遅れた人たちを探し回った。

　しかし、目にしたのは五階の食堂で倒れていた十数人の遺体だった。

　「間に合わなかったか」。一瞬血の気が引いたことを覚えている。

　男性はしみじみと打ち明けるように話した。

　「よく大型店舗での火災では店側の責任が追及されるけど、自分たちがもう少し早く到着していたらと思う。今もやり切れない気持ちだ」

　◆防火体制に不備

　兵庫県警尼崎中央署捜査本部は、放火事件として犯人の割り出しなどを進める捜査の一方で、防火対策における店側の不備も追及していった。

　防火扉前に商品が置かれていたため扉が閉まらず、煙が避難階段を煙突代わりに上った▽警報装置が故障▽避難誘導が不適切－などが捜査で次々と明らかになった。

　時効が迫った２００４年１２月１３日夜、埼玉県さいたま市の大型量販店「ドン・キホーテ浦和花月店」で起きた火災では、従業員３人が死亡した。埼玉県警は放火と断定し、捜査。一方で東京消防庁が系列３１店を調査した結果、防火扉前に商品を置くなど９５件の違反が見つかるなど、店側の不備も厳しく指摘された。

　「長崎屋の教訓が生かされていない」と尼崎市消防予防課課長補佐（４６）が言った。「防災は結局、人の問題だ」。あらためて対策の重要性を訴えている。

〈発生当日ドキュメント〉

■火災発生当日の動き

１２・２５　買い物客が４階寝具売り場で煙を目撃。店内に火災報知機のベルが鳴り響く

１２・３０　５階事務室の火災報知機が鳴り、４階南側に火災表示

１２・３１　従業員が商品のカーテンから炎が上がるのを発見

１２・３４　４階のレジで最後のレシートが打たれる

１２・３５　４階から客１５－２０人が非常階段で避難開始

１２・３７　１１９番通報と同時に店内放送。逃げ場を失った従業員ら２１人が５階に避難

１２・４０　火が燃え広がり黒煙噴出。５階窓から逃げ遅れた従業員らが救助を求める

１２・４１　消防隊の第一陣が現場到着。隣接ビルからはしごを渡して救助開始。直後に２人が５階食堂の窓から飛び降り重傷

１２・４６　５階休憩室南側の事務室の窓から３人、食堂の窓から１人がそれぞれ救出される

１４・０３　５階食堂付近で１５人の遺体が確認される

１５・５２　火がほぼおさまる

１６・００　尼崎中央署に捜査本部を設置

１７・０６　鎮火

■検証「尼崎・長崎屋火災」（下）／問われる安全対策の質

　死者１５人を出した１９９０年３月の長崎屋尼崎店の火災。その１８年前、犠牲者が１００人を超えた大阪・千日デパートの火災。悲劇を繰り返さないためそのたびに大型店などを対象に防災の充実化が図られてきた。しかし、そうした基準も守らなければ、過去の惨事の教訓を生かすことはできない。

◆防火扉の前に商品

　「放火が直接の原因だとしても、防火管理が徹底していれば大惨事は免れた」

　火災発生から三年半たった１９９３年９月、神戸地裁尼崎支部。

　裁判長は、業務上過失致死傷罪で起訴された「長崎屋尼崎店」の元店長ら２人に対し、禁固２年６月、執行猶予３年の有罪判決を言い渡し、刑が確定した。

　同店は、当時の防火基準を満たした「適」マークの５階建てビルだった。しかし、以前から防火扉の前に商品を置かないよう消防に再三指導を受けていた。

　「バブル経済の好景気で、避難通路にも商品の入った段ボールを平然と積み上げていた。防災より収益。客の命を預かるという意識に欠けていた」

　元従業員の男性（６９）はこう振り返る。

　◆繰り返される大火災

　消防庁は長崎屋の火災後、スプリンクラーの設置基準の強化に伴い、大型店に年２回以上の消火訓練を義務付けた。「適」マークが知られるようになり、全国の施設で防火意識の向上にもつながった。

　だが、２００１年９月、東京・歌舞伎町のテナントビルで起きた火災で悲劇は繰り返された。飲食店の客ら４４人が死亡。警視庁新宿署捜査本部の調べで、防火扉が閉まらず、避難器具もなかったことが分かった。

　同本部は、業務上過失致死傷容疑でビルの管理責任者ら６人を逮捕。東京地検は２００３年３月、防火管理に不備があったとして起訴した。

　長崎屋火災を知る尼崎市消防局予防課の職員は「避難階段が煙突となり、猛煙が一瞬で人の命を奪った。あのとき（長崎屋火災）と同じだ」と指摘する。

　２００４年１２月、関東で起きた大型量販店ドン・キホーテの連続放火事件を機に、消防庁は全国の量販店約３千店の調査を各自治体消防に指示。その結果、実に全体の７割で通路に商品を置くなど何らかの消防法違反が見つかった。

　「その場を取り繕い違反を繰り返す業者もいる。結局は経営者のモラルの問題」（同市消防局）

　◆個々の自衛も重要

　火災だけでなく、長崎市の大型電器店で２００３年に起きた男児誘拐殺人事件、０４年２月、愛知県で起きた幼児殺害事件など大型店は凶悪犯罪の危険にもさらされている。

　金融機関やコンビニなどを対象にした防犯指導に力を入れる警察も「量販店には防犯基準がなく、発生後の対応で後手に回っているのが現状」（兵庫県警生活安全企画課）と説明。不特定多数の人が大勢集まる場所で、安全対策の質がまさに問われている。

　消防庁のデータによると、２００３年の全国の放火件数は約１万４千件で、１０年前の１・５倍に増えている。

　「不景気による経費削減などで、惨事を招くリスクは高まっている」と関学大法学部の鮎川潤教授（刑事政策）。「経営者の自覚に加え、客自身も自衛の意識を持つことが重要」と警告している。

■室崎益輝・消防研究所理事長　規制外施設の対策　課題に

　長崎屋火災を受け、１９９０年１２月の消防法施行令改正で、スプリンクラーの設置基準は、延べ床面積６千平方メートル以上から３千平方メートル以上に強化され、長崎屋以降、同規模の店舗火災は起きていない。規制が奏効したともとれるが、２００４年、放火による火災に見舞われたドン・キホーテ浦和花月店は、この設置基準にぎりぎり届かないボーダー手前の施設だった。

　一般的に法的な強制がない限り、スプリンクラーを自主的に設置しようとはなかなか思わないだろう。ただ、こうした設置基準外の小規模店や集合住宅は危険性が高い。都市部には老朽化して防火扉が開閉しないままの建物さえある。どこまで法規制を強めるべきか議論のあるところだ。現状のような事故と規制のいたちごっこでは困る。

　一方、長崎屋のような放火事件の場合には、情報公開の難しさが伴う。原因究明の際、警察は犯人摘発が抑止につながるとして捜査を優先する。長崎屋のケースでは火災学会の関係者も現場に入れなかった。煙の流れや窓の開閉状況、被害者がどのように煙に巻き込まれたかなど、捜査と防火対策の両面から追及することが今後の被害抑制につながる。