兵庫県尼崎市の全市民約４６万人の個人情報を含むＵＳＢメモリが一時紛失した問題で、市は９月末にデータを管理する市政情報センターへの入室に、現行のＩＣカードに加え、生体認証を導入すると明らかにした。市は８月から入室時に職員の立ち会いも義務付けており、「単独で情報にアクセスできない策を二重三重に講じたい」としている。

　１６日の市会総務委員会で委員の質問に答えた。

　問題を巡っては、業務委託したビプロジー社の関係社員が１人で入室し、市の許可を得ずにデータをＵＳＢに移して持ち出し、紛失。市の管理体制の甘さが指摘されていた。

　現在第三者委員会が原因究明や再発防止策を検討しているが、稲村和美市長は「できるところから改善する」との姿勢を示しており、生体認証導入もその一環。これまでビ社の１６枚を含む３８枚のＩＣカードを業者に交付し、サーバールームにも自由に入室できていたが、８月からは入室権限を職員のみに変更した。

　委員会では「市民オンブズ尼崎」が市に対してビ社との契約を即時解除するよう求めた陳情を審査。市は継続中の契約９件について、「市の基幹システムの根幹部分を含み、即時切り替えはシステムや市民サービスの安定性を揺るがしかねない」として、来年４～１０月の契約更改に合わせて別業者に切り替える方針を示した。通常は３年ほどかかるシステム移行を１年～１年半で終え、２５年度まで残っている契約１件も「（満了を待たず）段階的に切り替えていく」とした。

　委員会は「市の説明は理解できる」との多数意見で、審査を終了した。

（広畑千春）