超高齢化社会を迎え、いかに「健康寿命」を伸ばすかが課題になる中、働きながら生きがいと健康を保って、地域の担い手になってもらう「生きがい就労」のモデル事業が、兵庫県尼崎市の市立老人福祉工場で始まっている。利用を想定するのは一般企業でのフルタイム就労は難しくても、元気で意欲も高い人たち。新たに弁当の製造販売も始め、「多くの人に食べてもらいたい」と意気込む。（広畑千春）

　老人福祉工場は１９８２（昭和５７）年に設立。６０歳の定年後も働ける場を－と、市が９０年にかけ市内３カ所に増やした。当時は先駆的な取り組みだったが、近年は利用が低迷し、利用者も固定化、高齢化していた。そこで、現存する第２工場（立花町３）、第３工場（久々知２）を「生きがい就労」の場として再活用することにした。

　尼崎市の２０２０年度の健康寿命は７８・７２歳、女性は８３・４７歳。全国平均は上回るものの、仕事を辞めた途端に家にこもりがちになり、心身ともに衰えてしまう人は少なくないという。

　モデル事業では、尼崎市内で福祉やコミュニティースペース運営に携わる「企業組合はんしんワーカーズコープ」と、奈良市内で老人ホームなどに生きがい就労を取り入れている「あをに工房」が連携。今年７月に第３工場を改装し、就労的活動支援コーディネーターが高齢者の適性に応じた仕事を組み合わせる。軽作業に加え、こだわりの弁当の製造にも乗り出し、市役所などで販売している。

　利用は１日１時間からでき、報酬も受け取れる。現在７０～９０代の２７人が利用しており、毎日自転車で通っている同市の女性（８７）は「働くのは好き。独り暮らしで、家ではしゃべる人もおらん。体を動かして、話をする方がいい」と笑顔を見せる。

　あをに工房の中山久雄社長が話す。「介護サービスを利用するまでに、いかに長く楽しく過ごしてもらえるか。貴重な高齢者の経験や知恵を、社会や地域に生かしていく場にしたい」

　近く新たに愛称をつけるほか、２０２４年度までの３年間で、自社製品の開発やオンライン販売を目指す。勉強会やイベントも開き、若い世代や事業者を交えた地域の交流サロンとしても定着させたいという。