静岡県で今年９月、幼稚園児が通園バスに取り残されて死亡した事案を受け、兵庫県伊丹市の経営コンサルティング会社「ゼロプラス」の大場正樹社長（４７）が、バスの安全装置の設置費用にしてほしいと市に１千万円を寄付した。１１日、市役所で寄贈式があった。
大場さんは園児の置き去り死のニュースを知って「大人の力で地域の子どもたちの安全を守りたい」と企業として寄付を決意したという。
市によると、市内には私立幼稚園などで約２０台の通園バスが活用されている。国は来年４月をめどに、幼稚園などのバスに安全装置を義務化する見通しで、市は国の方針が固まり次第、準備を進める。
寄贈式で藤原保幸市長は「伊丹は安全安心のまちづくりを重視しており、地域貢献の志を持って寄付をいただいたことに感謝している」とあいさつ。大場さんは「スピード感を持って設置していただき、（こうした寄付が）ほかの事業者や企業の取り組みにつながっていってほしい」と話した。（久保田麻依子）
