２０日投開票の兵庫県尼崎市長選に立候補した新人２人が１６日夜、同市昭和通２のアルカイックホールで合同の個人演説会に臨んだ。

　立候補しているのは、日本維新の会公認で社会福祉法人理事長の大原隼人氏（４４）と、現職に後継指名された無所属で同市前教育長の松本真氏（４３）。

　「情報管理」「防災減災の災害対策」などについて両候補の主な発言は次の通り。（発言順）

　【情報管理】

〈大原氏〉

■職員の異動減らし専門性を向上しつつ癒着を監視

　（尼崎市の全市民分の個人情報が一時紛失した）ＵＳＢ問題のニュースを知った時は冗談かな、と思った。組織のスリム化を図ってきた一つの弊害ではあるが、それだけではない。職員の専門化をもっと進めるべき。役所の職員は転勤が多い。専門性が求められる分野で担当者が変われば、企業の側もまた一から始めなければならない。それが過剰労働を生み、「ブラック企業」になり、働く人がいなくなる。癒着の原因になるから異動をさせているが、癒着を監視するシステムを作ればいい。

　人はミスをするが、問題の本質は転属が多いこと。前任者からの申し伝えがきちんと行われていなかったことが問題。仕事をどういう仕組みで回しているか、（役所側の）現場の人は知らないということが起きている。人事の透明化、開示が必要だ。

　また、情報の専門家をおくべき。尼崎は市民病院がなく、その財政負担はない分、お金を使える。医師会はあてになりません。医務官としてしっかりとした人をおく。また、法務官として弁護士を置く。そうした専門家を配置すべき。

〈松本氏〉

■人的ミスを技術で補い、ＩＴ化推進と監視を両立

　情報管理においては、人的な問題と技術的な問題がある。人は必ずミスをする。例えば交通事故では、事故防止の教育をしながらメーカーがセンサーを付けるなど対策が進んでいる。ミスをする前提で、そのミスを技術で補うことができるはずだ。

　自治体が昔から個人情報を扱う中で重視したのは、メールから来るウイルス感染を防ぐ仕組み。お堀を作って外からの侵入を防ぐ。だが、中に入ったら誰でも自由にできる。これまで、ここの管理がなかった。

　よく考えれば、中の人もミスをする。技術の進歩や人員の問題を考えれば民間を入れることも必要になるが、いい加減な管理にならないようにする。研修や処分などのルールづくりも必要だが、技術的な対策をする。例えばログ（記録）を管理し、（物品が）返っていなければアラートがなるなど。そうした技術的な対策を強化する。

　また、セキュリティーの専門家を雇うことは必要。原発のように、情報政策を推進する部門と、チェックして規制をする部門を分けるなど、情報管理をチェックする仕組みをつくる。

　【防災減災の災害対策】

　自助・共助の取り組み、地域の防災力強化について。

〈松本氏〉

■地域の行事を重視し、助け合い文化や担い手育てる

　消防団員はピーク時の半分になり、平成から令和にかけても１００万人が８０万人になり、高齢化も進んでいる。それだけでなく、民生児童委員や保護司、社会福祉協議会など、地域の担い手が同じように減っている。背景にはサラリーマンの定年延長や少子高齢化があり、これからもさらに厳しくなるだろう。

　ＰＴＡもそうだが、「何かに加入させられる」というのはとても負担感があるが、かといって多くの人は地域に関心がないわけではない。そうした中で助け合う文化を作っていくきっかけになるのは、まつりや地域の行事。一緒に活動し、顔の見える関係になり、ついでに消防や防災の勉強をする。そして、地域の人が公園とかに出てくる環境をつくっていく。

　また、ＮＰＯ法人という新しい担い手も生まれている。災害が起きたときの避難所運営や物資運搬などの新しい担い手を育て、連携を模索していくことが大切だ。

〈大原氏〉

■中高生を地域の防災計画に巻き込み、主体性育てる

　防災力強化には、持続可能な仕組み作りが大切。阪神・淡路大震災でも避難所に多くの住民が詰めかけたが、中学生や高校生をどのように防災計画に巻き込んでいくかが重要だ。

　日中の時間帯は親世代が働きに出ている。「その間、留守を守っているのは自分たちだ」「社会の役に立てるんだ」という意識を育てることは、地域防災力を高めることにもつながる。

　自分たちが自ら地域の人のお世話をする。自分の学校が現場になる。自分の学校での防災訓練に生徒たちが参加すれば、しっかり主体的に動ける子どもたちになるはず。教育の一つとして防災は役立てていけると思っている。

　また、もし鉄道が止まったらどうなるか。徒歩で３９万人が国道２号、４３号使って大阪から帰ってくると想定されている。まちも大変なのに、避難民も受け入れなければならない。その現実を国に伝えることで、備蓄の物資購入を働きかけたい。

　【最後に】

〈大原氏〉

　私の政策には賛否両論あると思うが、過去の尼崎市長選ではなかなか市民が自分たちの未来を選ぶ候補に恵まれなかった。今回は現職の後継とその挑戦者という構図。誇りの持てる尼崎をしっかりと子どもたちに引き継ぎたい。一市民として、経営者の感覚やいろんな感覚を持つ私が、固くなっているシステムに対して市民の声を届ける。しっかりと政策を見ていただいて、小さな用紙に大きな夢を載せてほしい。

〈松本氏〉

　国任せや国にお願いとは言わない。財源の乏しさから「３割自治」という言葉があるが、自治体でやれることはたくさんある。国がやっていないことを自治体がやっていく。実績を作っていくことが、国を変えていくことにつながる。国の代弁者になるわけではなく、尼崎の価値を作っていくことで、社会を変革するうねりを作っていく。それが地方自治。対話重視、実行力、誰一人取り残さない姿勢でやっていきたい。