特殊詐欺にだまされていそうな高齢者がコンビニ店にいる。あなたが店員なら、どう声をかけるか－。そんな対応力を問う訓練が兵庫県尼崎市内であった。慌ててＡＴＭを操作したり、電子マネーを買い求めたりする客は詐欺グループのうそを信じ込んでいるケースが多く、店員が水際で被害を防ぐにはいくつかのポイントがあることを確認した。（浮田志保）

　尼崎東署と管内のコンビニ店が企画し「セブン－イレブン尼崎潮江１丁目店」で実施。約８割を占める還付金詐欺と架空請求詐欺を想定した訓練は、管内で初の取り組みとなり、関係者約３０人が参加した。

■「送金前にストップ」が何より大切

　携帯電話をかけながらＡＴＭを操作する被害者役に、店員が必死に声をかける。「変な電話はなかったですか？」「還付金名目でお金が返ってくることはありません」。それでも客は納得しない。そんな時は－。

　尼崎東署によると、送金前に操作を止めさせることが何より大切。「誰かに還付金があると言われた」にうなずいたなら、速やかにこう告げるべきだとする。

　「電話を切ってください。警察へ連絡します」

■警察署の「啓発シート」を見せて

　一方で、焦った様子で電子マネーを買い求める被害者役は「時間がない」「具合が悪い」と聞く耳を持たない。そんな時は－。

　同署が管内のコンビニ店などに配っている「啓発シート」を見せてほしいとする。そこには、こう記してある。

　「『コンビニで○○カードを買って番号教えて』は全て詐欺！！」

　該当する場合は、冷静になれる人も多いという。購入してからでは手遅れになる可能性が高く、シートでも思いとどまらなければ、その場で警察に相談するよう求めてほしいとした。

■普段から目を配り、いざという時に対応を

　日本フランチャイズチェーン協会は、特殊詐欺全般について、危険と疑ってほしい文言を記した紙を作成している。

　その名も「セーフティーステーション活動通信」。例えば「有料サイトの利用料や退会手数料を求める」「ウイルスに感染したパソコンの修理のためにカードが必要と伝える」「法的手続きを迫る」など。普段から客の様子に目を配り、いざという時に対応できるように取り組みを進める。

　尼崎市内の特殊詐欺認知件数は２０２１年が１０２件と２年前の約２倍に増えており、喫緊の課題に。セブン－イレブン総務法務本部総合渉外部の前田裕司さん（４２）は「警察や自治体と連携し、地域の人がより住みやすい街にしていきたい」と意気込んだ。