障害児のリハビリテーション開始時に実施計画を作っていなかったなどとして、兵庫県宝塚市子ども発達支援センター診療所（安倉中３）が近畿厚生局から個別指導を受け、２０２１年２月～２２年１月の診療報酬など約２８万円を自主返還したことが分かった。

　同センターは子どもの療育を行う通園施設。同診療所は２１年４月の条例改正前まで「すみれ園診療所」として運用していた。

　個別指導は今年２月に実施。診療報酬の一つ「障害児リハビリテーション料」の申請に必要なリハビリ開始時の実施計画書を作っていなかったり、患者や家族に説明した内容をカルテに記載していなかったりした。ほかに、カルテの記載内容が不十分▽カルテに修正液を使い訂正前の内容が分からない－なども指摘された。

　近畿厚生局は「適正を欠く部分が認められたが、改善が期待できる」として経過観察とした上で、診療報酬の自主返還と改善報告書の提出を求めた。市は３月末、自主返還の同意書と改善報告書を出した。同センターは「真摯（しんし）に受け止める。担当者の認識不足もあった。診療所のあり方も含めて見直したい」とする。

　同診療所を巡っては２１年３月、診療報酬の不正請求などがあるとして市に公益通報があった。

　同市公正職務審査会が今年９月にまとめた調査結果によると、自主返還に至った診療報酬の不正請求を認め、組織内での再発防止に努めるべきとした。さらに「リハビリの内容を家族らに説明できていなかったことの原因や再発防止策を患者や家族に説明することが望ましい」と結論づけている。