兵庫県芦屋市はふるさと納税の返礼品に、市内で使える食事券を導入した。高級住宅地として名高く、ミシュランガイドに載る名店が多いというブランド力を生かす。同市では、市民が他の自治体に寄付する額が、市外からの受け入れ額を大きく上回り、過去５年間の実質税収減は約２５億円に達している。市は負の拡大を食い止め、地域のにぎわいを創出したい考えだ。

■名店の多さで勝負

　食事券は昨年１２月に導入し、全国４例目。飲食店の検索サイトを運営する「ぐるなび」から提案を受け、今年１月時点で１３店舗の１０８品目を用意している。

　参加店には「芦屋フレンチ北じま」や「京料理たか木」などミシュランガイドにも載る有名店が並び、食事券の寄付額は１万５千円の商品から始まり、最大３８万７千円のコース料理（３人分）もある。

　返礼品にはこの他、人気洋菓子店「アンリシャルパンティエ」のマドレーヌなども連ねている。市はふるさと納税を申請するポータルサイトも拡充し、品目を順次増やしていく予定だ。

■高所得層の多さが裏目に

　背景には、ふるさと納税の利用者が全国的に増える中、高所得者ほど高額の寄付ができるという制度の仕組みがある。居住自治体にとっては寄付額に応じて住民税が控除されるため、実質的な税収減となる。

　芦屋市では他の自治体に寄付する市民１人当たりの額がとりわけ大きく、控除額は２０１４年度の１千万円から２１年度には７・４億円と７０倍超に増加。一方で、市への寄付額は１４年度こそ控除額とほぼ同じ約１千万円だったが、２１年度は１億円にしか伸びていない。

　つまり、市の実質税収減は２１年度で６・４億円、５年間で約２５億円に達しており、市は食事券導入を起死回生の策としたい考えだ。

■阪神間各市町も苦戦

　総務省によると、２１年度は全国で約８３０２億円の寄付があり、０８年の開始当初に比べて１００倍超に膨らんだ。税控除の拡大に悩む自治体は都市部ほど多く、２１年度は横浜市が最多の約２３０億円、神戸市も７０億円に上っている。

　寄付金の受け入れ額を差し引いた影響額は阪神間７市町すべてで実質的な減収となっており、西宮市で１７・９億に上るが、市民１人当たりの影響額を見た場合、芦屋市は西宮の１・８倍になっている。

　芦屋市財政課は「自治体を応援したい寄付者の思いは尊重されるべきだが、市税はあらゆる行政サービスの基礎で、減収が恒常的になると市民サービスなどへの影響が懸念される」と指摘。返礼品の導入などを担当している同市の地域経済振興課は「食事券が減収対策なのはもちろんだが、ぜひ店に来て、まちを巡ってほしい。地域の活気を生む好循環になると考えている」と力を込める。