兵庫県西宮市は３日までに、市立の幼稚園と保育所を再編した上で、認定こども園に移行させる方針を固めた。地域ごとに統合を進め、施設と職員を削減する。市が運営している幼稚園１３カ所と保育所２３カ所のうち、どの施設を対象にするかは「今後検討する」としており、近く基本方針とスケジュールを明らかにする。

　市は再編の背景について、市内の就学前児童（０～５歳）が減り続ける一方、共働き家庭の増加に伴って保育需要が高止まりしていることを挙げている。

　市によると、就学前児童は阪神・淡路大震災のあった１９９５年以降では、２００６年にピークの２万９７３７人いたが、２２年には２万２９９０人まで減った。

　１２年時点で２１カ所あった市立幼稚園は、園児減少に伴って８カ所が休園。園児数も１２年の１４５２人から２２年の４３５人まで急減した。残る園も小規模になり、担当者は「１クラスの園児が１０人未満という園も複数ある。社会性を育む集団活動が維持できなくなってきた」と話す。

　一方、０～５歳のうち保育を必要とする子の割合（保育需要率）は、１９９６年に１２・５％だったが、近年は３０％超で推移し、２０２９年には約５０％まで伸びる見通しという。全国ワーストだったこともある待機児童は大幅に減ってきたものの、受け皿の拡大が進まなければ再び増加する可能性が高い。市は「財政状況が今後さらに厳しくなる中、限られた経営資源を効率的に活用する必要がある」と説明。再編によって生まれた財源や人員は「子どもや教育に関する施策へ優先的に活用する」としている。