民間の「住みたいまち」ランキングで常に上位に入る兵庫県芦屋市。治安の良さや豊かな自然、公園の多さなどが評価される一方で、子育て世代からは地価や物価の高さ、少子高齢化に伴う孤立などに戸惑う声も聞こえてくる。十分な所得があっても解決できない複雑な問題を抱えるケースもあり、ソフト面の充実が問われている。（広畑千春）

　「芦屋は好きだけど、何もかも高いし、医療費補助も少ない。子どものまちというイメージがなく、選択肢にならなかった」。芦屋の山の手で育ち、今は西宮市内で子育てをする女性（３７）は苦笑する。

　女性１人が生涯に生む子どもの推定人数を示す「合計特殊出生率」。少子化が急速に進む芦屋市の２０２０年の値は１・３１で、県や全国を下回る。２０～３９歳の人口も減り続け、２０代で出産する女性が少ないのも特徴だ。新型コロナウイルス禍に見舞われた２１年の出生数は５０４人と、２０年より１割減った。

　市最北部の奥池地区に住む女性（３０）は１１カ月の長男を連れ、毎日車で約２０分かけて南部にある保健福祉センター（呉川町）のプレールームを訪れる。同地区の高齢化率は約４割。夫の実家があり、自然も豊かだが「同じくらいの子どもが全然いない。一緒に遊ばせながら幼稚園情報や悩みを話せる、近くのママ友がいてほしい」と嘆く。

　市は今年４月、同センター内に「こども家庭・保健センター」を新設した。児童福祉と母子保健の機能を一元化し、妊娠・出産から学齢期まで切れ目なくフォロー。高齢者福祉に比べ遅れがちだった子育て支援をてこ入れする。

　久保田あずさ・子ども家庭総合支援担当課長は「『高所得の夫と専業主婦の妻、子ども２～３人で教育やＰＴＡ活動も熱心』という層が芦屋の教育文化を形作ってきた」と振り返る。

　だが、共働き世帯が増える一方で、地域のつながりは希薄化。子どもの社会的成功を求めるあまり教育虐待に陥いるなど、「統計に表れず支援の網にもかからないまま、人知れず苦しむ親子が目立つようになった」と危機感を強める。

　周辺では、子ども医療費の所得制限撤廃を進める自治体もあるが、「経済的支援だけでは、芦屋の問題は解決しない」と久保田担当課長。行政もようやく本腰を入れ始めた。妊娠中から保健師らがつながり、小学生や中学生になっても相談に戻って来られる関係や場をいかにつくるか。「人口が少ないまちだからこそできるきめ細かな支援をしていきたい」としている。