警察や自治体の必死の呼びかけにもかかわらず被害の増加傾向が続く特殊詐欺。手口が巧妙に変化する中、「だまされる側」の心理に着目して人工知能（ＡＩ）で危険度を判定し、アラートを鳴らす日本初のシステムを行政と大学、企業による研究チームが開発した。「動揺から、すっかり信用して落ち着いている状態」が最もだまされる危険が高いといい、今後、兵庫県尼崎市内で実証を重ね、実用化を目指す。（広畑千春）

　同市と東洋大の桐生正幸教授（犯罪心理学）、富士通（東京）が昨年２月から進める共同研究。桐生教授によると、犯人グループからの電話は状況や言い回しは違っても「驚かせて不安にさせ（動揺）」「安心させ」「解決策を示し焦らせる」という三つのパートに分かれているという。

　チームは３月、尼崎市内の高齢者約２０人に実証実験を行い、心理状態と呼吸数や脈拍などの生理反応との関係を分析。犯人からの電話を受けた時の被害者の生理反応から、心理状態をＡＩモデルで「見える化」することに成功した。

　さらに１０月には、市内の男女１４人ずつ２８人の高齢者を対象に、特殊詐欺の手口をまねて「追加報酬」の名目で身分証を提示させる実験を、内容を知らせないまま実施。モニターで検知したＡＩモデルの分析と、実際にだまされた人の状況を比較したところ、７５％という高い一致率を見せたという。

　「意外に思われがちだが、振り込みをしている被害者は犯人の説明に納得し、自分の判断に自信を持つなど落ち着いてしまっているケースが多い」と桐生教授。過去の実験では「自分は大丈夫」と思っている人の方がだまされやすいことも分かっている。

　これらの結果をもとに、危険度を数値化。だまされている可能性が「５０％以上」になると、スマートフォンを通じ、あらかじめ登録された家族などに通知を出すシステムの開発にこぎ着けたという。

　今後、音声解析機能を加え、尼崎市内の高齢者宅にアラート機能を付けたモニターを設置し、第２弾の実証実験を行う予定。富士通研究所の紺野剛史・シニアリサーチマネージャーは「犯人グループは新しい手口を次々と出している。だまされた状態に陥れば、実際に振り込みをしてしまうまでの猶予はごくわずかしかない」と指摘。「家族以外も含めアラートをどう届けるか、早期の実用化を目指したい」としている。