兵庫県宝塚市は、虐待や性暴力を受けた子どもや障害者らの精神的負担を軽減するため、児童相談所や捜査機関が連携して代表者１人が被害状況を聞き取る「司法面接」の専用室を庁舎内に設置し、関係機関への貸し出しを始めた。阪神間の自治体では初めてという。（西尾和高）

　「司法面接」は代表者聴取とも呼ばれ、全国的に広がっている取り組み。自分の思いを的確に伝えることができない「供述弱者」が、警察や検察、児童相談所などから何度も繰り返して被害状況を聞かれ、つらい体験を思い出す二次被害を受けることを防ぐのが狙い。

　面接者は心理状態に配慮しながら、子どもらが誘導や暗示に陥らず自発的に説明できるように聞き取る。法務省の調査によると、司法面接は２０１７年度の７６７件から２０年度は２１２４件と３倍近くに増加している。

　宝塚市は今年２月、子どもや家庭から幅広い相談を受け、関係機関と連携して支援する「たからっ子総合相談センター」を市役所第２庁舎に設置。同市でも司法面接の機会があると想定し、関係機関の要望に応じて専用室を設けることにした。

　同センター内で普段、親子らのプレイルーム（広さ約３０平方メートル）と面談室（同約１２平方メートル）として使っている２室を活用する。プレイルームで代表者が面接し、隣の面談室から別の関係者が聞き取り状況を確認できるようにする。ビデオカメラなどの録音録画機材も無料で貸し出し、正確な情報を把握することに役立ててもらう。

　市は「子どもらを守るための福祉的配慮として部屋の貸し出しを考えた」としている。