全国で多発する林野火災を受け、神戸市が１日から、「火災注意報」と「火災警報」の運用を始めた。乾燥の程度や風の強さといった気象状況を主な基準として判断する。発令した場合は、野焼きや屋外でのたき火などを中止するよう市民に求める。（篠原拓真）
林野火災を巡っては、昨年２月、岩手県大船渡市の山林から出火し、平成期以降で国内最大の約３７７０ヘクタールが焼失した。翌３月には、岡山市や愛媛県今治市でも発生し、住宅にも被害が及んだ。
これらの被害を受け、総務省消防庁は林野火災に対する注意報・警報制度を創設。発令を判断するための指標を示して全国の自治体に導入を呼びかけ、今年１月以降、一部の自治体が運用を始めている。
