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　第５１回衆院選は２７日公示される。与野党は２月８日の投開票に向けて１２日間の選挙戦に入り、物価高を踏まえた消費税減税の在り方や、政治とカネ問題、選択的夫婦別姓導入の是非などを巡り論戦を繰り広げる。高市早苗首相は２５日のフジテレビ番組で、飲食料品を２年限定で消費税の対象外とした自民党公約に関し、２０２６年度中の実現を目指すと表明した。中道改革連合の野田佳彦共同代表は今秋からの導入を主張した。