旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らが不妊手術を強いられた問題で、青森や福岡など8県が、独自に所在を確認できた被害者に補償対象であると知らせる「個別通知」を行っていることが6日、共同通信の都道府県アンケートで分かった。10都道県は通知開始を検討中と答え、残る29府県は未定などとしている。申請は被害件数の1%程度にとどまっており、被害者掘り起こしの取り組みを広げていくことが課題となる。
旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らが不妊手術を強いられた問題で、青森や福岡など8県が、独自に所在を確認できた被害者に補償対象であると知らせる「個別通知」を行っていることが6日、共同通信の都道府県アンケートで分かった。10都道県は通知開始を検討中と答え、残る29府県は未定などとしている。申請は被害件数の1%程度にとどまっており、被害者掘り起こしの取り組みを広げていくことが課題となる。