大阪市の福祉関連会社「絆ホールディングス（ＨＤ）」傘下の複数事業所が、障害者就労支援の加算金を過大に受給していた疑惑を巡り、市は近く、障害者総合支援法に基づき事業所を行政処分する方針を固めた。受給総額は百数十億円に上るとみられる。関係者が２６日、明らかにした。市は加算金の返還を求める。