元内閣官房参与で京都大大学院の藤井聡教授（５３）が、兵庫県相生市文化会館なぎさホール（同市相生６）で、「ウィズコロナに向けた関西経済の活性化～経済・雇用対策はどうあるべきか」と題して講演した。相生商工会議所など主催の新春政経講演会に招かれ、約５０人が耳を傾けた。

　藤井教授は新型コロナウイルスの変異株、オミクロン株が非常に強い感染力を持つ一方、重症化リスクが低い可能性を指摘。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などが「過剰な自粛」を招き、経済活動を必要以上に停滞させる恐れがあると強調した。

　新型コロナの感染症法上の位置付けを、危険度が５段階で２番目に高い「２類相当」から、季節性インフルエンザ相当の「５類」に引き下げる議論をするべきだとも主張し、「経済効果が年間２０兆円に及ぶ試算もある」と述べた。

　経済対策では国民に給付金を支給するだけでなく、消費税の減税か凍結といった施策が必要との見方も示した。「消費の拡大を促し、賃金上昇効果も得られる」と説明した。（地道優樹）