赤穂市は６月から、下水処理の過程で発生する「消化ガス」を使ったバイオマス発電の事業を始めた。赤穂下水管理センター（同市中広）の敷地内に、大阪ガスの子会社が運営する発電機を設置し、市民が出す生活排水などを利用して年間約８０世帯分を発電。同世帯分の従来型発電が再生可能エネルギーに替わることで、年約１５０トンの二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減効果が見込めるという。（小谷千穂）
市によると、同様の下水処理施設を活用した発電は、県内では高砂市、神戸市に続いて３例目となる。市は豊かな自然環境を守るため、２０５０年までにＣＯ２の排出量実質ゼロを目指す「赤穂市ゼロカーボンシティ宣言」を２２年７月に表明している。
