【質問】大阪では大阪府市の「二重行政」を解消するため、市を廃止し、特別区に再編する「大阪都構想」を巡る議論が注目を集めました。兵庫でも県と神戸市との間で、行政の重なりが目につきます。非効率な二重行政は解消できないのですか？

　二重行政は「永遠の課題」とも言われます。道府県から神戸市などの政令指定都市に権限移譲が進むなどしたことで、特にその間で課題が顕在化していると指摘されています。

　兵庫県と神戸市の間でも産業振興や観光などの分野で二重行政が指摘されてきました。しかし、開発行政に勢いがあり、「株式会社神戸市」と言われた頃の同市は「県には頼らない」との自負が強く、県市の協調は進みませんでした。

　状況が一変したのが阪神・淡路大震災でした。県も市も財政危機に直面し、双方で協調の意識が高まり、二重行政解消に向けた議論も進められてきました。

　県市連携の事例としては、「新長田合同庁舎」を建設し、県税事務所と市税事務所を集約。東京や米シアトルにある県市の事務所を共同化し、中小企業の融資などの相談に応じる窓口も一本化しました。

　ただ、河川管理や男女共同参画など、二重行政はまだまだ残っています。このため、県市の幹部らは定期的に会議を開き、連携できる事業について話し合いを続けています。

　一方、神戸市は全国の政令市でつくる指定都市市長会の一員として、政令市が道府県から独立する「特別自治市」制度の法制化を目指しています。

　神戸市との関係について、知事選の立候補者は県市協調の継続を主張しています。特別自治市については、権限移譲の必要性は認めつつも「合理的ではない」とする候補者もいます。

（神戸市政キャップ・三島大一郎）