職員の「出勤率４割」を目指す兵庫県は１９日、実験的に導入した「モデルオフィス」事業の中間報告を公表した。職員アンケートでは約７割が「在宅勤務中の業務効率が低下した」と回答。自宅での通信環境や資料の電子化が進んでいないことが主な理由とし、斎藤元彦知事は「新年度（２０２４年度）に取り組む公用携帯やモバイルパソコンの貸与などで執務環境を改善できる」とした。
県は昨年６月、県生田庁舎（神戸市中央区）にモデルオフィスを設置。各部局が月替わりで入居し、職員の４割が同オフィスに出勤、残り６割が在宅勤務するという「出勤２日、在宅３日」の実証実験を行っている。当初は今年２月末までの予定だったが、春の繁忙期の状況を見るため６月中旬まで延長している。
