能登半島地震の発生を受けた復旧・復興や自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件など異例ずくめで始まった通常国会が23日、閉会した。裏金事件の影響でほとんどの派閥が解散し、多くの課題を残したまま改正政治資金規正法が成立した。岸田文雄首相は衆院解散・総選挙を見送った。今国会で焦点となった問題について、兵庫県関係の各党国会議員に聞いた。(末永陽子、堀内達成)
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■自民・渡海紀三朗氏 検討項目の設計を進める
■立民・井坂信彦氏 根本問題は未解決のまま
■公明・中野洋昌氏 「5万円超」で再発防止
■維新・片山大介氏 政策活動費は一歩前進
改正政治資金規正法では、議員に政治資金収支報告書の「確認書」交付などが義務づけられた。自民党は当初、公明党と折り合わず、単独で法案を提出。公明が主張した第三者機関の設置などを取り入れ、3回修正した。























