神戸市は２０２５年度、被災者個々の状況を把握し、その状況に応じた課題解決を手助けする「災害ケースマネジメント」の仕組みを導入する。住宅や生業の被害、健康状態などを訪問調査で洗い出し、被災者の支援漏れを防ぐのが狙い。検討会議の設置など関連費用を２５年度予算案に計上し、東日本大震災などの先行事例を参考に、実施に向けた具体的な枠組みをつくる。
３０年前の阪神・淡路大震災当時は家屋被害への公的補償はなく、衛生環境が悪い避難所で災害関連死が相次ぐなど課題が浮き彫りになった。行政の支援は被災者からの「申請主義」が基本で、一人一人異なる悩みにはボランティアが寄り添ったのが実情だった。
