兵庫県の告発文書問題に絡む県保有情報の流出問題で、県は１６日、交流サイト（ＳＮＳ）で拡散した元西播磨県民局長（故人）の私的情報について、ＳＮＳ運営事業者への削除要請の可否を検討していると明かした。県議会総務常任委員会で県幹部らが答弁した。
元県民局長の公用パソコンに記録されていたとされる情報は、立花孝志氏らが昨年１１月以降にインターネット上に公開し、拡散。県の第三者調査委員会が今月１３日公表の報告書で県保有の情報と同一と認定した。
総務常任委員会で県人事課は「弁護士と相談しており、実効的な削除要請が行えるように、行えるかも含めて検討する」と説明。表現の自由への配慮から「法制度にのっとった手続きを考えている。任意の依頼でも法的根拠を示す必要がある」との見解を示した。
情報が漏れたことで元県民局長への誹謗中傷がＳＮＳ上に広がったことについて、遺族に謝罪はしていないとも明らかにした。
削除要請を巡り、斎藤元彦知事は１４日に「法的なハードルが高く、難しい面がある」と述べている。
１６日の警察常任委員会では、元県民局長が作成した文書の取り扱いについて、県警幹部が回答を控えた。昨年８月時点では「現状では、公益通報としての受理には至っていない」としていた。
