兵庫県の斎藤元彦知事に対する告発文書問題を巡り、告発者とされる元西播磨県民局長（故人）に関する県保有情報が流出し、インターネット上で拡散されている問題で、県は２７日、交流サイト（ＳＮＳ）の運営企業２社に、拡散の起点となった投稿４件の削除を要請した。情報流通プラットフォーム対処法に基づく対応という。
流出したのは、元県民局長の公用パソコン内にあったとされる私的情報。昨年１１月末以降、政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志氏らが、関連する画像などを動画投稿サイト「ユーチューブ」やＸ（旧ツイッター）で公開した。
県の第三者調査委員会は今月１３日、この私的情報は県保有情報と同一で、県職員が漏えいさせた可能性が高いとする報告書を公表した。これを受け、県は対応を検討。立花氏らの投稿について「秘密が漏えいし、県が円滑に公務をする権利が侵害された」として、ユーチューブとＸの運営企業に削除を申請した。
県人事課は会見で「これ以上の発信、拡散は控えてほしい」と初めて明確に呼びかけた。斎藤知事は当初、削除要請について「法的なハードルが高く、難しい面がある」としていた。（那谷享平）
