ストーカーによる事件が後を絶たない中、加害者への対策が進んでいない。全国の警察は近年、加害者にカウンセリングや治療を促す取り組みを開始。ただ、受け入れないケースが多く、兵庫県警では昨年、働きかけた１５７人（男性１４１人、女性１６人）のうち、受診したのは９人にとどまり、５・７％と１割にも満たない。治療によって再発を防ぐ仕組みには課題が多い。（竜門和諒）
ストーカー規制法は、埼玉県桶川市で起きた殺人事件を契機にできた。「つきまとい行為」などに警告や禁止命令を出すことができる。事件が起こるたびに議論され、規制できる行為の範囲が広げられてきた。
しかし、神戸市では８月、マンションで住人の女性がナイフで刺殺される事件が発生。殺人容疑で逮捕された男（３５）は過去に２度、別の女性にストーカー行為を繰り返し、摘発されていた。２０２２年に執行猶予付き有罪判決を受けた際、裁判官は「再犯が強く危惧される」と指摘した。
つきまとい行為は、かねて依存性が問題視されてきた。専門家は治療で改善が期待できるとしており、警察もこの点に着目。１６年度からカウンセリングや治療の働きかけを始めた。
