兵庫県赤穂市は２８日、不適切な事務処理をしたとして、市産業振興部に所属する男性係長を減給１０分の１（６カ月）の懲戒処分にしたと発表した。
市によると、係長は２０２４年、同市と上郡町、岡山県備前市でつくる「東備西播定住自立圏形成推進協議会」の事業に絡み、同協議会の予算で業者に支払うべき経費約４５万円を私費でまかなったという。
市の聴取に係長は「事務処理が追いつかず『早く支払わなければ』という気持ちから私費で払ってしまった」と話しているという。
「事務処理が追いつかず…」経費45万円を私費で支払い 赤穂市職員を処分
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