兵庫県姫路市は１１日、農地の保全管理に活用する国などの「多面的機能支払交付金」を受けていた市内の住民組織が、２４万４千円分を不適切に使用していたと明らかにした。同日に開かれた市議会経済観光委員会で、市が報告した。
市土地改良課によると、同交付金は水路の泥上げやあぜ道の草刈りなど農地の保全活動に支払われ、国が５０％、県と市が２５％ずつ支出している。住民組織は２０２０～２３年度、交付金２４万４千円分を子ども会や老人会の活動費に流用していた。２５年３月、組織の関係者から市に情報提供があり、発覚した。
住民組織は、交付金事業の事務局「姫路農地保全広域協定」を通して、市に不正使用分の交付金を全額返金した。市は２５年度中に、市支出分を差し引いた１８万３千円を県に返還する予定という。
