日本維新の会の兵庫県内の地方議員らが、選挙の際に車を貸した候補者を介して、公費で支出されたレンタル料を受け取っていた問題で、約１０年前から同様の運用が一部で行われていたことが１１日、関係者への取材で分かった。「身内」に公費が回る仕組みが常態化していた可能性がある。
同党を巡っては、２０２４年の衆院選などの際、県内の複数の地方議員が党の公認候補に有償で選挙カーを貸し出し、候補者を介して県から出されたレンタル料を受け取っていたことが判明している。
うち１人は、１０年前の地方選挙以降、自身が代表を務める会社の車を複数の候補者に１０回以上貸し出し、公職選挙法施行令が定める選挙期間中の上限額を受け取っていたという。
この議員は取材に「主に新人候補の選挙費用を安価に抑え、党勢拡大を図ることが目的で、利益は得ていない」と説明した。
維新の藤田文武共同代表は１１日の会見で「法的には大丈夫だが、特別党員や公設秘書、私設秘書、特別党員の配偶者などが代表に就任している企業を公金の支出先にすることを禁止しようと、内規を改正し、１月から運用を開始している」と述べた。一連の事案は運用開始前の話とした上で「（中司宏）幹事長と兵庫維新の会が事実関係を確認している」と明かした。（岡西篤志、竜門和諒）
