兵庫県議会は１１日、本会議を開き、県の告発文書問題を巡る情報漏えいの管理責任として、斎藤元彦知事が提出した自身の給与を減額する改正条例案を賛成多数で継続審議とした。同案は１年前に初めて提出され、継続審議は４度目。知事の説明責任を求める議会との溝は埋まらず、収束は見通せなくなった。
同案を巡っては、９日の総務常任委員会で継続審議となっており、この決定について、議長と欠席議員１人を除く８０人で賛否を問う表決が行われた。継続審議に賛成したのは、自民党３２人と公明党１３人、無所属２人の計４７人。反対は維新の会１６人とひょうご県民連合８人、躍動の会３人、共産党２人、無所属３人の計３２人で、賛成多数で継続審議が決まった。自民の内藤兵衛議員は退出した。
同案は、斎藤知事らの疑惑を告発した元西播磨県民局長（故人）の私的情報が外部に漏えいしたことなどを受け、知事の給与を３カ月間、５０％減（現行３０％減）とするもの。
今回の定例会前には、地方公務員法（守秘義務）違反容疑で告発された斎藤知事が３月に不起訴（嫌疑不十分）となったことを踏まえ、自民が賛成する方針を決めていた。
開会日の２日、自民執行部は知事に「あくまで情報管理に関する管理責任に限る」とした上で賛成の方針を伝え、情報漏えいの真相解明に努めることなど５項目を申し入れた。しかし、８日の本会議一般質問で、第三者調査委員会が違法性を指摘した通報者探索について、知事が「法律上禁止されているとは考えていない」などと強調。これに自民議員が反発し、再び継続審議に転じた。
本会議終了後、報道陣の取材に応じた斎藤知事は「最終的には議会の判断。引き続き適切に議決いただけるよう、努力を重ねる」と従来の主張を繰り返した。（岡西篤志、井上太郎）
【兵庫県の情報漏えい問題】斎藤元彦知事らの疑惑を告発した元西播磨県民局長（故人）の公用パソコンにあった私的情報が県議３人に漏えいし、県の第三者調査委員会が２０２５年５月、元総務部長の行為と認定。斎藤知事らの指示があった可能性が高いと指摘した。知事は関与を否定している。元総務部長は地方公務員法（守秘義務）違反の疑いで書類送検され、神戸地検は今年３月、不起訴（起訴猶予）としたが、元総務部長が漏えいした事実は認定。同容疑で告発された斎藤知事は不起訴（嫌疑不十分）となった。
