兵庫県議会は１１日、本会議を開き、県の告発文書問題を巡る情報漏えいの管理責任を取るとして、斎藤元彦知事が提出した自らの給与を減額する改正条例案を賛成多数で継続審議とすることに決めた。同案の継続審議は４度目。知事と議会の溝はさらに深まり、収束は見通せなくなった。
継続審議の賛否を問う表決では、最大会派の自民党と公明党などが賛成。維新の会とひょうご県民連合、躍動の会、共産党などが反対した。
同案は、斎藤知事らの疑惑を告発した元西播磨県民局長（故人）の私的情報が外部に漏えいしたことなどを受け、知事の給与を３カ月間、５０％減（現行３０％減）とする内容。昨年６月に初めて提案されたが、議会側は「責任の所在が明らかになっていない」などとして継続審議が続いていた。
今回の定例会前には、地方公務員法（守秘義務）違反容疑で告発された斎藤知事らが３月に不起訴（嫌疑不十分）となったことを踏まえ、自民が賛成に転じる方針を決定。しかし、本会議一般質問での告発文書問題を巡る知事の発言に一部議員が反発し、会派の主張は継続審議に覆った。交渉会派（６人以上）では、維新のみが賛成の姿勢だった。（岡西篤志、井上太郎）
