大阪国税局が１日発表した２０２６年分の兵庫県の路線価（１月１日時点）は、約１万３千地点の標準宅地の平均変動率が前年比２・４％増となり、４年連続で上昇した。上昇率は前年から０・４ポイント拡大し、現在の計算方法になった１０年以降で最大。都市部を中心に人の往来が増え、主要駅周辺の再開発も相まって上昇基調が続いている。
路線価は主要な道路に面した土地１平方メートル当たりの評価額で、相続税や贈与税の算定基準となる。基準となる標準宅地の価格の変動は、県内で継続調査された地点数のうち、上昇＝約５８％▽横ばい＝約２９％▽下落＝約１３％－だった。
