企業からの寄付やふるさと納税を活用し、生活が困窮する子育て世帯に食品や日用品を無償配布する神戸市の「子育て世帯への食を通じたつながり支援事業」の説明・交流会が１３日、神戸・三宮のアンカー神戸であった。食品寄付に協力している企業や寄付に関心のある企業、配布を担う支援団体から３５人が参加した。
市こども家庭局はコロナ禍の２０２１年から、生活が苦しい子育て世帯に食品や日用品の無償提供を実施。ロシアによるウクライナ侵攻、イラン情勢の悪化などに伴う物価高騰に対し、子どもの成長過程を通して切れ目のない支援を継続している。
余剰品やパッケージ不良、防災備蓄品の入れ替えなど、これまでに４２社から延べ約７２万個の食品や日用品の提供を受けた。昨年度までは、ＮＰＯ法人や社会福祉法人など、市内各区の１２の支援団体が各拠点で食品の配布を行っていたが、本年度から１６団体に増加。常温食品に加えて冷凍・冷蔵食品の受け入れも始めた。利用者も増加し、現在は１週間に約１３００～１６００世帯に配布している。
食品などの調達は、企業に寄付を呼びかけ、ふるさと納税の寄付金も活用している。
今月１３日の事業説明・交流会には、泉平（姫路市白浜町甲）管理部総務広報チームの岸本千翔さんが登壇。同社は２３年から豆やご飯などの寄付を行い、今年から事業運営にも協力し、冷凍・冷蔵食品の配送と拠点業務を担う。岸本さんは「泉平の使命は食を届け続けることに加え、食の魅力をつなぐこと。必要なときに、必要な方へ、食が届く社会を目指している」と力強く話した。
続いて、支援団体を代表してフードバンク神戸・特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）神戸こども食堂ネットワーク（神戸市北区）理事長の小野田悦子さんが講演した。小野田さんは「子どもの『ご飯おかわり！』という声に応えられるようになり、親としてうれしいという声をいただく。食品をお渡しすると子供だけでなく、大人も笑顔になる。その笑顔が励み。行政や企業、各区の団体と一体になって食支援を続けていきたい」と語った。
▼新たに食品等の提供を希望する企業からの問い合わせは、下記まで。
常温商品は、〒６５１－２２４１ 神戸市西区室谷１－２－５ 神戸新聞製作センター／冷凍・冷蔵食品は、〒６５１－２２２８ 神戸市西区見津が丘４－１１－３ 泉平近畿ＤＣへ納品が必要。
神戸新聞社メディアビジネス局営業部・食支援担当（青木・平澤）。ＴＥＬ０７８・３６２・７０９９、メールアドレス shokushien-kobe@kobe-np.co.jp
