障害のある子どもを育てる家庭の経済的負担を緩和するために設けられている「特別児童扶養手当」を巡っては、認定状況の地域差が以前から指摘されていた。課題は今も解消されておらず、兵庫県内の当事者や関係の医師からは制度の改善を求める声が上がっている。
県保険医協会が今年４月、会員の医療機関を対象に行ったアンケートで、明らかに手当の支給対象と思われるが不認定になった－と感じたケースの有無を問うたところ、同手当の診断書を作成した経験のある４６医療機関のうち、１０・９％が「よくある」、４１・３％が「時々ある」と回答した。認定基準については３０・４％が「非常に分かりにくい」、４１・３％が「やや分かりにくい」とした。
