１７日で再選から２年となる兵庫県の斎藤元彦知事が１０日、神戸新聞社などのインタビューに応じた。厳しい財政状況を受け、外郭団体への支出を見直す一方、県立高校の環境整備を推進するなど未来への投資に意欲を示した。告発文書問題については「（元西播磨県民局長の）懲戒処分決定まで対応は適切」と従来の主張を繰り返した。主なやりとりは次の通り。
－再選から２年の県政運営について自身の評価は。
「県立大の授業料無償化といった若者応援施策など公約を着実に進めてきた一方、行財政改革と財政健全化、未来への投資は道半ばで５５点。あと２年で１００点に近づける」
－県は起債許可団体に移行した。脱却に向けた取り組みは。
「県の外郭団体に年３００億円を超える委託料や補助、人件費が出ており、主要な見直し対象の一つになる。数年かけて経費を５％、１０％カットすることなどを目標に議論を進める」
－県職員の給与カットなど人件費の変更は。
「それはこれからの議論。まずは事務事業の見直しをしっかりやっていく」
－県民生活の向上に向けた施策展開も求められる。
「やはり若者応援。県立大の授業料無償化は着実に進める。あとは高校の環境改善。看護師や福祉関係といったエッセンシャルワーカーを育成する職業学科を中心に、生徒が安心して入学できる環境をつくる。私としては拡充していきたい」
－再選時、職員や県議会に「人間関係、信頼関係をもう一度つくる」と語っていたが、現状は。
「政策の実現が大きな目的で、それには職員や県議会との連携が大事。若者施策や物価高対策など県民生活に直結する予算、条例をすべて成立、執行できているという意味では職員や議会とのコミュニケーションが形となって現れている」
－告発文書問題では、自ら設置した第三者調査委員会が県の対応は公益通報者保護法に照らして「違法」と判断した。改めてどう受け止める。
「指摘をしっかり受け止める思いに変わりはない。一方、元局長については地方公務員法に基づいて適切に対応し、最終的に懲戒処分にすると判断した」
