与野党の選挙運動に関する協議会は１０日、交流サイト（ＳＮＳ）対策の改正法に基づく指針案の公表を受け、会合を開いた。指針案は選挙の公正を害する恐れがある偽情報の影響を減らすため、閲覧数に応じて投稿者が報酬を得られる「収益化」の停止など具体的な措置を示した。出席者からは、来年４月の統一地方選での適用を見据え、実効性の向上を求める意見が出た。
改正法は事業者が毎年１回、措置の実施状況を公表しなければならないと規定する。一方で実施の判断は事業者に委ねられており、罰則もない。会合では、措置の実施状況をリアルタイムに把握できる方策を検討すべきだとの指摘もあった。
