飲食料品の消費税減税と所得連動型の現金給付制度に関する法案は１１日、参院本会議で審議入りした。高市早苗首相は減税による物価の抑制効果について「引き下げ分の負担軽減を実感してもらえるよう取り組む」と強調。衆院とは異なり、与党が少数にとどまる中、野党の要求を反映させて賛同を取り付けられるかどうかが焦点となる。
政府は給付の詳細を参院の審議で提示する方向で調整しており、対象となる年収基準や具体的な支給額が注目される。首相は、支給対象を就業者全体の３割以上に拡大する考えを重ねて示した上で「より多くの方が支援の恩恵を受けられるようになる」と述べた。立憲民主党の柴慎一氏の質問に答えた。
