総務省が昨年１０月から「ふるさと納税」の募集経費を寄付額の５割以下とするルールを厳格化したことを受け、加古川市は、返礼割合（寄付額に対する返礼品代の割合）の基準を、現行の最大３０％から２４％に変更する。返礼品事業者は寄付額を増やしたり、内容量を減らしたりするなどの対応が求められる。今月下旬までに変更について回答してもらい、６月からふるさと納税のポータルサイトに変更内容を反映させる予定だ。（増井哲夫）
■経費を圧縮も基準満たすのは困難
加古川市のふるさと納税、返礼割合30％→24％に ルール厳格化受け 寄付額引き上げ、内容の減量…対応必要
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