末期がんや難病の高齢者を対象にしたホスピス型住宅の最大手「医心館」について、入居者への訪問看護で不正・過剰な診療報酬請求が指摘されていたことを受け、厚生労働省が今月、健康保険法に基づき、地方厚生局などと合同調査を始めたことが２１日、関係者への取材で分かった。
医心館を運営する東証プライム上場の「アンビスホールディングス」（東京）は、取材に対し「厚労省の調査には誠心誠意、対応しています」としている。
調査は通常、出先機関の厚生局が行うが、厚労省本省が乗り出して埼玉県内の医心館を対象に関東信越厚生局、県と合同で実施。医心館が全国各地に展開していることや、請求額が多いことが理由とみられる。訪問看護に関する合同調査は、一部の事業者による不正・過剰請求を受け、昨年４月に新設された仕組み。
訪問看護を巡っては、複数の会社のホスピス型住宅や精神科に特化したタイプで、不正・過剰請求の疑いが共同通信の報道で判明。厚労省は今年１月から全国調査を始め、八つの地方厚生局・支局が４７都道府県で少なくとも１カ所ずつ実施している。
