自民、日本維新の会、公明の３党の実務者は２２日、ガソリン税に上乗せされている暫定税率の廃止について協議した。ガソリンへの補助金を段階的に増額し、年内にも上乗せ分と同額にすることを目指す方針で合意した。ドライバーにとって廃止と同じ負担軽減が年内に実現する公算が大きくなった。
協議後に自民の小野寺五典税制調査会長が明らかにした。高市早苗首相は臨時国会で廃止法案の成立を目指す考えを示している。
成立しても実際に廃止されるまでに期間が必要となることから、買い控えなどの混乱を避けつつ迅速に負担軽減につなげたい考えだ。
立憲民主、国民民主、共産を含む６党は暫定税率を年内のできるだけ早期に廃止することで合意しており、６党での協議も継続している。
