ロシア軍がＮＥＣ製の海底通信ケーブルを軍事転用した疑いがある問題で、日米欧にまたがる秘密調達網の中核となったロシアの通信インフラ企業が、諜報を担う連邦保安局（ＦＳＢ）傘下のサイバー部隊「第１６センター」の軍事回線の敷設を請け負っていたことが、２５日分かった。共同通信と国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が入手した公開文書で判明した。
第１６センターは各国での情報窃取や重要インフラへのサイバー攻撃に関与。通信といった民間技術と安全保障の境界が曖昧になりつつある実情が浮き彫りになった。
ロシアの自治体がウェブサイトで公開していた。ロシアの通信インフラ企業は、ＮＥＣと取引があったパースペクティブ・テクノロジーズ（ＵＰＴ）。文書によると、ウクライナ侵攻前の１９～２０年、クリミア半島に近い港町から数百キロの区間で、ＵＰＴが回線敷設と調査を請け負っていた。通信傍受で外国の政府や軍事情報を探る拠点とロシア国内をつなぐ専用回線だったとみられる。
ＮＥＣによると、ＵＰＴとは００年代から取引関係にあった。
