トヨタ自動車は５日、２０２６年３月期の連結純利益予想を従来の２兆６６００億円から２兆９３００億円に上方修正した。これまで前期比４４・２％減としていたが、３８・５％減となる。為替レートを従来より円安ドル高に想定したほか、堅調な販売動向を踏まえた。売上高も１・０％増の４８兆５千億円から２・０％増の４９兆円に引き上げ、過去最高を見込む。
ただ、重しとなっているトランプ米政権の関税政策の影響額は、本業のもうけを示す営業利益ベースで従来想定より５００億円拡大し、１兆４５００億円に上るとの見通しを示した。
２６年３月期のトヨタ単体の世界販売計画台数は、従来の１０４０万台から１０５０万台に引き上げた。販売は北米の好調さが目立っている。
近健太最高財務責任者（ＣＦＯ）は５日の決算説明会で、中国資本の半導体企業ネクスペリアの製品供給懸念について、足元で影響はないとした上で「状況を注視している」と述べた。
