自民党と日本維新の会は４日、社会保障改革の実務者協議を開き、市販薬と成分や効能が似た「ＯＴＣ類似薬」の患者負担の見直しに向けて議論した。年内に結論を得るよう協議を継続することを確認した。

　協議に先立ち、維新の藤田文武共同代表ら幹部は高市早苗首相と官邸で面会し、社会保障分野での来年度予算案の編成に関する申し入れをした。ＯＴＣ類似薬の負担見直しに関しては「１兆円の医療費削減を目指すことを念頭に置く」としつつ、まずは「数千億円規模の削減につながる内容」を求めた。

　厚生労働省は、対象品目の公的医療保険の適用を維持した上で、一定の自己負担を上乗せする方向で検討している。難病や１８歳以下の患者らには、負担を抑える配慮策を講じる方針で、与党と連携して具体的な制度設計を詰める。

　ＯＴＣ類似薬は、解熱鎮痛剤や湿布薬などさまざまな種類がある。購入には現在、原則として医師の処方箋が必要。患者の自己負担は１～３割で、残りは保険適用されている。